ジノ管理委初会合
「厳格な規制 監督を徹底」

IR=統合型リゾート施設をめぐる汚職事件の捜査が行われる中、政府はIRの整備に向けて、事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」の初会合を開き、北村道夫委員長は厳格な規制や監督を徹底していきたいという考えを示しました。

「カジノ管理委員会」はおととし成立したIR整備法に基づいて、カジノの運営を申請した事業者を審査して免許を交付するとともに事業運営の監視などにあたることになっていて、今月7日付けで設置されました。

10日は元福岡高等検察庁検事長の北村道夫委員長と4人の委員に加え、事務局の職員らが出席して初めての会合が開かれ、委員会の今後の運営などについて協議しました。

この後、北村委員長は記者会見し、「委員会の業務はわが国にこれまで存在しなかった新しい業務だ。IR整備法などで求められた、カジノ事業に対する厳格な規制や監督を実施し、健全な運営の確保を図れるよう、使命と任務をしっかりと果たしていきたい」と述べました。

またIRをめぐる汚職事件について見解を問われたのに対し、「捜査中の事件へのコメントは控える」とした一方で、「国民の間にさまざまな懸念があることは認識しており、これから作る規則の制定や事業免許の厳正な審査などを通じて、国民の理解と信頼を得られるよう努めていきたい」と述べました。

さらに記者団が「汚職事件を受けて、委員会の職員と事業者が接触する際のルールを設ける考えはあるか」と質問したのに対し、「ほかの委員の意見を踏まえて適切に対応したい」と述べるにとどめました。

委員会では今後、カジノ事業を規制する具体的なルールづくりに向けて、議論を本格化させることにしています。

カジノ管理委員会とは

「カジノ管理委員会」はおととし成立したIR整備法に基づいて、今月7日付けで内閣府の外局として設置されました。委員長を務める元福岡高等検察庁検事長の北村道夫氏と4人の委員に加えて、95人の事務局職員で構成されます。

委員会はカジノ事業の健全な運営を確保するため、参入を希望する事業者からの申請を受けて、財務状況や暴力団とのつながりがないかなどを審査し、免許を交付します。

またカジノ事業の開始後は運営の監視を行うことになっていて、必要に応じて立ち入り検査などを行い、法令違反が見つかれば、免許の取り消しや業務停止命令といった行政処分を行う権限が与えられています。

このほかIR事業をめぐる汚職事件も踏まえ、事業者による不正の防止策など、カジノ事業を規制する具体的なルールを作るほか、ギャンブル依存症を防ぐためのガイドラインも策定することになっています。

赤羽国交相「公平性と透明性確保し進める」

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件の捜査が行われる中、「カジノ管理委員会」の初会合が開かれたことに関連してIRを所管する赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で公平性と透明性を確保しながら今後の手続きを予定どおり進める考えを改めて示しました。

この中で赤羽大臣は「国土交通省としてはIR整備法に基づいて、必要な準備を進めるにあたって、特に公平性と透明性を確保しながら、これからのプロセスを丁寧に進めていかなければならない」と述べました。

そのうえで赤羽大臣はIRの整備区域を選定する際の評価基準などを盛り込んだ基本方針について「基本方針の決定時期を現時点で変更することは想定していない。しっかりと基本方針を示すことが、今後、各自治体から申請される整備計画を選定する際のプロセスについて公平性と透明性を確保することにつながる」と述べて、今後の手続きを予定どおり進める考えを改めて示しました。

自民 森山氏「計画どおりに事業を進めることが大事」

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「1人の国会議員が逮捕された事実は非常に重い。これがカジノとどう絡んでいるのか知りうる立場になく、捜査の状況をよく見ながら国会として果たすべき役割はしっかり果たしていきたい」と述べました。

そのうえで、「国民から疑念を抱かれることのないよう、『カジノ管理委員会』でしっかりとしたルールを作り、決めていくことが重要で、計画どおりに事業を進めることが大事だ」と述べました。

立民 安住氏「反対運動を国民運動に」

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し、「野党側は『カジノは日本に要らない』と言ってきた。政府が国民の意思を無視して着々と議論を進めるべきではない。反対運動をしている人たちと連携し、国会論戦だけでなく、国民運動にしていきたい」と述べました。