反社会的勢力の統一的な定義は困難だとする政府の見解に批判が出ていることに関連し、菅官房長官は記者会見で、企業などは平成19年に政府が取りまとめた指針に基づいて対応しており、問題はないという認識を示しました。

「桜を見る会」に反社会的勢力とみられる人物などが参加したと指摘される中、政府は先週、反社会的勢力を統一的に定義するのは困難だとする答弁書を決定しましたが、野党側は、政府が平成19年に取りまとめた指針で反社会的勢力を定義していると指摘しています。

これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、記者団から「定義があいまいでは混乱を及ぼすのではないか」と問われたのに対し、「指針は全く変わっていない。暴力団など反社会的勢力との関係の遮断に全力で取り組んでいくためのものだ」と述べ、企業などは指針に基づいて対応しており、問題はないという認識を示しました。

そのうえで、菅官房長官は「個別の件でお困りであれば、警察や関係省庁にご相談いただければしっかり対応していく」と述べました。