旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術が行われていた問題について、医学関係の学会で作る日本医学会連合が設置した検証のための検討会が報告書をまとめ、「被害者に心からのおわびの表明が求められる」などと提言しました。

平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、全国でおよそ1万6000人が障害などを理由に本人の同意なく不妊手術を受けたとされています。

国内の136の医学関係の学会で作る日本医学会連合は去年4月から、外部の有識者を交えた検討会を設置して医学界や医療界がこの問題にどう関わってきたかについて検証を進めてきました。

25日、日本医学会連合の門田守人会長と検討会の市川家國委員長が会見を開き、まとまった報告書を公表しました。

報告書では、過去に旧優生保護法の制定や運用に医学や医療の関係者が関わってきたと指摘し、「医療倫理や人権思想が浸透してきたあとも法律の問題性を放置してきた」として遺憾の意を表明しました。

そして日本医学会連合に対し、法改正後も被害の救済に向けてすぐに行動しなかったことについて「深い反省と、被害者に対する心からのおわびの表明が求められる」などと提言しました。

そのうえで報告書では、将来に向けて同様のことが起きないよう、医学的な判断を検討する組織の発足が望まれると指摘しました。

報告書を受け取った門田会長は「二度と同様のことを起こさないのがわれわれの責務だと考えている。連合として対応を検討していきたい」と話しています。