アメリカ軍普天間基地の名護市工事をめぐり、農林水産大臣が沖縄県にサンゴの移植を許可するよう指示したことについて、国の第三者機関は、「農林水産大臣の指示は違法ではない」として、指示の取り消しを求めた沖縄県の申し出を棄却しました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐって、沖縄県は、農林水産大臣が、埋め立て予定海域のサンゴの移植を許可するよう指示したことは、違法な国の関与にあたるとして、指示の取り消しを求めて、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に申し出て、審査が行われてきました。

委員会は19日、審査を終え「農林水産大臣の指示は違法ではない」として、沖縄県の申し出を棄却しました。

委員会は、農林水産大臣の指示は、沖縄県が沖縄防衛局から出されたサンゴの移植の許可申請について期限を大幅に過ぎても審査を先送りにしていたことを受けて出されたもので、沖縄県の対応が違法であり、その対応の是正を求めた農林水産大臣の指示は、問題がないと結論づけました。

沖縄県は、委員会の審査結果に不服がある場合は、高等裁判所に提訴することができることになっています。

玉城知事「委員会判断は誠に残念」

沖縄県の玉城知事は19日夜、県庁で記者団に対し「農林水産大臣の指示は、『地方の自主性と自立性を尊重するため、国の関与は必要最小限でなければらない』とする地方自治法の趣旨に鑑みて許されず、委員会の判断はこのような国の関与を容認するもので、誠に残念だ。審査結果を精査するとともに、県の主張が認められるにはどのような対応が必要か、慎重に検討し、適切に対応していく」と述べました。