地方への権限や財源の委譲をさらに進めるべきだとして、国民民主党の前原元外務大臣や日本維新の会の馬場幹事長らが、国と地方との関係について議論する勉強会を新たに立ち上げました。

勉強会の初会合には、国民民主党や日本維新の会などの国会議員およそ40人が参加し、代表世話人に国民民主党の前原元外務大臣と、日本維新の会の馬場幹事長、それに無所属の松原元拉致問題担当大臣が就任しました。

前原氏は冒頭「新型コロナウイルス対策を見ていると日本はまだ中央集権だ。権限や財源を地方に渡し、それぞれの事情に応じた対策が取れるよう地方主権を進めるきっかけにしたい」と述べました。

そして有識者や各地の知事や市長などを講師に招くなどして、国と地方との関係について議論を進めることを確認しました。

勉強会の立ち上げをめぐっては、野党内から野党再編を視野に入れた動きではないかという見方が出ています。

これについて前原氏は記者団に対し「再編ありきといううがった見方とは逆で、問題意識を持つ人たちとはどのような立場であっても協力する」と述べました。