新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、立憲民主党など野党3党は、収入が著しく減った人が、法テラスの無料法律相談などのサービスを円滑に受けられるようにする法案を国会に提出しました。

立憲民主党、国民民主党、社民党の3党は、新型コロナウイルスの影響で収入が著しく減った人が、日本司法支援センター＝法テラスの無料の法律相談や弁護士費用の立て替えといったサービスを円滑に受けられるようにする法案を、12日、衆議院に共同で提出しました。

法テラスの利用にあたっては、前の年の年収や資産が一定額以下などの条件がありますが、3党は、感染拡大の影響で賃料の支払いや借金の返済などをめぐる法律相談のニーズが高まっており、短期的に収入が減少している人も広く対象にすべきだとしています。

法案を提出した立憲民主党などの会派の階猛氏は「賃料や倒産、債務整理などをめぐる問題も多くなると思われるので、与党に成立を呼びかけたい」と述べました。