新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、国民民主党の玉木代表は新たな社会の在り方を検討する必要があるとして、党の綱領や基本政策の見直しも視野に、議論を始める考えを示しました。

国民民主党の玉木代表は、記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「世の中が変化し働き方なども変わっているので、対応できる政策に変えなければならない。民主党の政策を引き継いできたが、時代にそぐわないものも出てきている」と述べました。

そのうえで「感染が収束したあとの『アフターコロナ』の社会像を示すという観点から、党内に新たな組織を立ち上げ、党の綱領や基本政策の変更にも及ぶ抜本的な検討を行い、9月をめどに取りまとめたい。こうした新しい取り組みを進めるため、党役員人事の刷新にも着手したい」と述べました。