新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための今年度の第2次補正予算案で、10兆円の予備費を計上したことについて、麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、臨機応変に対応するためには予備費は有効な手段だという認識を示しました。

政府が先に決定した第2次補正予算案に、あらかじめ使いみちを決めていない10兆円の予備費を計上したことについて、野党各党は「財政民主主義の観点から、使いみちを明確にする必要がある」として、執行前に国会で使いみちを説明するよう求めています。

これに関連して麻生副総理兼財務大臣は「第2波、第3波の可能性が考えられ、ワクチンや治療薬が出てくるまでは長期戦を考えないといけない。予見し難い予算の不足に充てるためには、予備費は極めて有効な手段の1つだと思っている」と述べ、必要になってから補正予算を組むのでは時間がかかり、臨機応変に対応するためには予備費は有効な手段で、適正な規模だという認識を示しました。

そのうえで、国会への説明について麻生大臣は「予備費を使ったあと、国会で審議がありますから、私どもとしては予備費は使わずに済んだら誠に結構なので、足りなかったとなるよりは使わずに済んだとなるほうがよいのではないか」と述べました。

公明 山口氏「閉会中審査などでチェック機能を」

公明党の山口代表は、記者会見で、「政権への白紙委任であってはならない。　国会が閉会する中、何が起きるか分からない状況を考えて、政府に臨機応変なスピード感ある対応をしてもらおうというものだ。閉会中審査などでチェック機能を果たしていきたい」と述べました。