政府が２４日の閣議で、セクハラ発言をしたとされる財務省の福田事務次官の辞任を承認したことについて、野党側からは「政権がセクハラを容認するメッセージを発したことになる」などの批判が相次ぎました。

財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題をめぐり、立憲民主党など野党側は、国会内で財務省の担当者からヒアリングを行いました。

この中では、政府が２４日の閣議で福田次官の辞任を承認したことについて、「きょうまでに福田次官を処分せず、辞任を閣議決定したということは、政権がセクハラを容認するメッセージを発したことになる」、「閣僚全員がサインしたということは『セクハラ容認政権』であり、強く抗議する」などの批判が相次ぎました。

立憲民主党 辻元国会対策委員長

「財務省として福田事務次官を処分し、被害女性に謝罪すべきだ。財務省ぐるみで『調査する』と言って問題を先延ばしして、ほとぼりが冷めるまで時間稼ぎをしているように見える。政治家が誰も責任を取っていないということは許されない。セクハラ問題だけでなく、『森友問題』もあるので、麻生副総理兼財務大臣はご自身で出処進退を考えてほしい」

希望の党 泉国会対策委員長

「5300万円の退職金を満額もらって退職することになれば、真相究明の責任をとることにはならず、麻生副総理兼財務大臣や政権も批判されて当然だ。与党は『財務省の調査方針が間違いだった』と謝罪・撤回し、国民の声に寄り添って対処すると思っていたが、そういった対処もなく、われわれも国会に戻って何事も無かったように議論に復帰することにはならない」

日本維新の会 東参議院国会対策委員長

「本人どうしでしか真相はわからないが、調査は引き続きオープンな形でやるべきだ。真相をしっかりと明らかにしたうえで、処分を検討すべきだ」

社民党 又市党首

「罷免すべきだった。麻生副総理兼財務大臣も福田氏をずっとかばい続け、財務省も『被害者に名乗り出ろ』という対応を取ったが、セクハラ問題を何一つ理解していない。与野党を問わず、女性議員が抗議しても、政府は全く聞く耳を持たず、『女性活躍社会』などできるわけがない」

自民 二階幹事長は「国家公務員は言動に細心の注意を」

一方、自民党の二階幹事長は、記者会見で「優秀な職員であり、財政問題にも非常に精通した人だっただけに、こういうことで職を辞するのは、本人も残念だと思うが、われわれも残念だ。国家公務員は、言動に細心の注意を払っていただきたい。あまりにも、こういうことがしょっちゅうあるので、ないようにするのも、国会の責任の１つだ」と述べました。