東京高等検察庁の黒川前検事長の訓告処分について、安倍総理大臣は「国家公務員の人事上の処分は、所属の各省庁で適正に判断している」と述べ、問題はないという認識を重ねて示しました。

黒川前検事長の訓告処分をめぐって、29日の参議院本会議でも論戦となり、立憲民主党は黒川氏と同様に賭けマージャンをした自衛隊員が停職処分になったケースがあると指摘し「犯罪を取り締まる検察の最高幹部が、自衛隊員よりも処罰が軽くてよいのか」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は「国家公務員の人事上の処分は、所属の各省庁で個別の事案に応じて適正に判断している」と述べ、法務省と検事総長が適正に判断したものであり、問題はないという認識を重ねて示しました。

また、黒川氏に関する調査を改めて行う考えはないとしたうえで「黒川氏の検事長任命などは最終的に内閣として認めたもので、その責任は私にあり、批判は真摯（しんし）に受け止めたい。行政府の長として、一層身を引き締め、行政運営に当たることでその責任を果たしていく」と述べました。