検察官なども含めた国家公務員の定年を引き上げる法案について、社民党の吉田幹事長は、検察官の定年延長を可能にする規定を削除した上で、早期に成立させるべきだという考えを示しました。

検察官なども含めた国家公務員の定年を段階的に引き上げる法案について、政府・与党は、今の国会での成立を見送り、取り扱いは会期末に決める方針です。

社民党の吉田幹事長は、記者会見で「問題の発端は東京高等検察庁の黒川前検事長の定年延長を特例で認めた閣議決定だ。法案から検察官の定年延長の特例を削除するよう求めたい」と述べました。

一方で、「高齢者の就労機会の確保や促進などの観点から、公務員の定年の引き上げについては早期の法整備を求めたい」と述べ、検察官の定年延長を可能にする規定を削除したうえで、早期に成立させるべきだという考えを示しました。