東京高等検察庁の黒川前検事長の訓告処分をめぐり、野党側が予算委員会の開催を求めていることについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は「来週行われなければ全体の審議に影響を及ぼすような行動に出なければならない」と述べ、与党側に早期の開催を強く迫りました。

東京高等検察庁の黒川前検事長の訓告処分をめぐり、立憲民主党など野党側は、処分が決まった経緯について政府側の説明は不十分で、さらに安倍総理大臣にただす必要があるとして、予算委員会で集中審議を行うよう求めています。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で、「与党側に予算委員会での集中審議を要求しているが、一向に野党側の意見を聞く気配がない」と述べました。

そのうえで、「このまま来週、予算委員会の集中審議が行われないのであれば、参議院とも協力して、国会全体の審議に影響を及ぼすような行動に出なければならない」と述べ、与党側に早期の開催を強く迫りました。

菅官房長官「法務省と検察が私に処分報告」

菅官房長官は、午前の記者会見で、東京高等検察庁の黒川前検事長の訓告処分の決定にあたって、法務省とやり取りをした「内閣」とは誰を指すのか問われたのに対し、「訓告処分を判断したのは法務省と検察であり、その決定について、内閣の一員である私に報告があった。『異論がない』と回答したし、総理もそうだったと思う」と述べました。

自民 石破氏「処分議論の過程明らかに」

自民党の石破元幹事長は、記者団に対し「検事長の身分に関わることを法務省だけで決められるはずはなく、どのような議論のプロセスがあったのか明らかにしないと、国民への責任を果たせない。国民が『何なんだろう』と思っていることに、率直に答えることが必要ではないか」と述べました。