大阪府は、いわゆるクラスターが発生した接待を伴う飲食店やライブハウス、スポーツクラブなどの施設に継続していた休業要請を、感染予防のガイドラインの順守などを条件に、来月1日に解除することを決めました。これによって、大阪府内の施設や店舗に出されていた休業要請は、すべて解除されることになりました。

大阪府は、28日午後、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、吉村知事は「クラスターが発生したところについては、徐々に、おそれながらも事業を再開する段階を踏んでいくことで合意形成をしていきたい」と述べました。

そして、緊急事態宣言が解除されたあとも休業要請を継続していた、接待を伴う飲食店やライブハウス、カラオケボックス、スポーツクラブなどの施設について、府が独自に取りまとめた感染予防のガイドラインを順守することなどを条件に、来月1日に要請を解除することを決めました。

これによって、大阪府内の施設や店舗に出されていた休業要請は、すべて解除されることになりました。

また、イベントの開催については、
▼来月18日までは、参加者を屋内は100人以下、屋外は200人以下とすること。
▼来月19日から7月9日までは、屋内・屋外ともに1000人以下とし、全国的な人の移動が伴うイベントは無観客とすること。
▼7月10日から7月31日までは、屋内・屋外ともに5000人以下とすることを条件に、開催を認めることを決めました。

いずれの場合も、
▽屋内は収容定員の半分以下とすること、
▽屋外は人と人との距離を十分に確保することもあわせて求めています。

さらに、府民に対し、来月1日から18日まで、東京など首都圏の1都3県と、北海道との間での不要不急の移動を控えるよう求めることを決めました。

また、「3密」の状態を避ける行動をとることや、ＱＲコードを活用して感染の発生情報を迅速に伝える府独自のシステム、「大阪コロナ追跡システム」への登録なども求めています。

大阪府独自のガイドラインとは

大阪府は対策本部会議で、接待を伴う飲食店とバー、それにライブハウスを対象とした感染予防のための、独自のガイドラインを決定しました。

このうち、接待を伴う飲食店向けには、
▽テーブルの間を透明なパーティションで区切るか、距離を最低1メートル空けること、
▽横並びで座れるよう席の配置を工夫し、横並びが難しい場合は真正面を避けるか、テーブルの上にアクリル板などを設置すること、
▽接客の際に身体的な接触を避けること、
▽客どうしのお酌やグラスなどの回し飲みは避けるよう注意喚起すること、
▽大声の会話が行われないようＢＧＭや効果音などを、最小限に調整することなどを求めています。

また、バー向けには、
▽カウンターでは客どうしの席を1つ空けることや、
▽カウンターの中で注文を受けるときは客の正面に立たないよう注意すること、
▽カラオケをする際には、周囲の人に対し最低1メートルの距離をとり、マスクか、フェイスシールドなどをつけるよう、客に理解を求めることなどが盛り込まれています。

ライブハウス向けには、
▽施設内は原則、着席とし、できない場合は、客どうしの距離を最低1メートル確保すること、
▽ステージと客席の間も2メートル以上離すか、アクリル板や透明のカーテンなどで遮蔽すること、
▽プレゼントや差し入れなどは控えるよう客に呼びかけること、
▽客をステージに上げたりハイタッチするなど来場者と接触するような演出は行わないこと、
▽出待ちや面会などは控えるよう呼びかけることなどを求めています。

大阪府は、国や業界団体などが作る感染防止策が示されるまでの間、このガイドラインに基づいて対策を徹底するよう各施設や店舗に求めることにしています。

吉村知事「ガイドライン守り感染予防徹底を」

大阪府の吉村知事は、記者会見で、クラスターが発生した施設への休業要請の解除を決めたことについて、施設の従業員などの日々の生活を守らなければならないと述べたうえで、営業の再開にあたっては府のガイドラインを守り、感染予防を徹底するよう求めました。

この中で吉村知事は、クラスターが発生した接待を伴う飲食店や、ライブハウスなどの施設への休業要請の解除について、来月1日の午前0時から適用する考えを示しました。

そして、「こうした施設は密になりやすいし、陽性者が発生しやすいのは事実だろう。ただ、そこを生活の糧にしている人たちがいることを重く受け止めなければならない。日々の生活が成り立たなくなっている。こうした命を守らなければならない」と述べました。

そのうえで、吉村知事は「徐々に、恐れながら、感染症対策をとって営業してほしい。以前と比べて非現実的だという意見もあるかもしれないが、クラスターが発生したことを踏まえてトライしてほしい。府のガイドラインを守り、ちょっと違和感があるかもしれないが、客も事業者もみんなで協力しながら、事業を再開する道をぜひ歩んでいただきたい」と述べ、営業の再開にあたっては、感染予防を徹底するよう求めました。