公明党は26日、2年ぶりに憲法調査会を開催し、国民投票に伴うテレビ広告の規制をめぐって議論しました。

会合は28日の衆議院憲法審査会を前に開かれ、はじめに北側憲法調査会長が「審査会ではＣＭ規制など国民投票法の課題について議論が行われるので、党の意見表明に反映させたい」と述べました。

このあと、民放連＝日本民間放送連盟に対するヒアリングが行われ、民放連は「広告を法律で規制するのは表現の自由を縛ることになり、避けるべきだ」として、政党による自主規制が望ましいという考えを示しました。

出席した議員からは「ネット広告の規制が難しい以上、テレビ広告だけを規制するのは合理性がない」とか、「広告媒体が多様化している中、規制自体が難しいのではないか」といった意見が出され、引き続き議論することになりました。