衆議院憲法審査会は、来週、今の国会で初めてとなる審査会を開き、国民投票法をめぐる自由討議を行うことを決めました。

衆議院憲法審査会は21日、幹事懇談会を開きました。

この中で、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は、継続審議となっている国民投票法改正案について「採決ありきではない」と述べ、審査会の開催に理解を求めました。

そして、来週28日に今の国会で初めてとなる審査会を開き、改正案や、国民投票に伴うテレビ広告の規制などをめぐって自由討議を行うことを決めました。

一方で、再来週以降の日程は引き続き協議することになりました。

新藤氏は記者団に対し「審議が尽くされれば採決するのは当たり前のことだ」と述べ、国民投票法改正案の質疑と採決に向けて、野党側と協議する考えを示しました。

一方、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は「28日以降の審査会は、合意できれば開催するが、できなければ開催しない。今までの姿勢と何ら変わらない」と述べました。