軍事にも利用できる最先端技術の機密情報の漏えいを防ごうと、自民党は、こうした情報を取り扱う人に資格を付与するよう求める提言を菅官房長官に提出しました。

自民党の甘利税制調査会長ら、知的財産戦略調査会のメンバーは22日、総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官に提言を手渡しました。

提言では、日本が科学技術を最先端レベルで維持するためには、海外の研究機関などとの連携強化が不可欠だとする一方、機密情報が漏えいしないような管理が求められるとして、最先端技術の情報を取り扱う人には資格を付与するよう検討するべきだとしています。

また、国内の大学や研究機関でも情報流出を未然に防ぐことが大事だとして、外国人研究者や留学生を受け入れる際の審査の強化に取り組むべきだとしています。

これに対し菅官房長官は「こうしたことをやるには、人も予算もいるし組織が必要だ。提言を踏まえて前向きに取り組んでいきたい」と述べたということです。

調査会の幹事長を務める山際大志郎衆議院議員は「技術というものは、人に付随するので、技術へのアクセスには何らかの資格要件のようなものが必要だ」と述べました。