東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策に取り組む必要があるとして、河野外務大臣は、外務省の中を、できるだけ早く全面的に禁煙にする考えを示しました。

この中で、河野外務大臣は、「外国から大勢のお客様を招く外務省の喫煙ルームでもくもくと煙が充満しているのはあまりいいことではない。喫煙者には不自由をお願いすることになるが、世の中のすう勢を先取りしたい」と述べ、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策に取り組む必要があるという認識を示しました。

そして、河野大臣は、できるだけ早く外務省の中を、電子たばこを含めて、全面的に禁煙にして、屋外に喫煙スペースを設ける考えを示しました。

外務省によりますと、現在、省内には、６つの喫煙所があるということですが、５月の大型連休明けにもすべて閉鎖する見通しだということです。

受動喫煙対策をめぐっては、今の国会に、学校や病院、児童福祉施設、それに行政機関などは屋内を完全に禁煙とし、屋外でも喫煙場所以外は禁煙にする健康増進法の改正案が提出されています。