財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ発言の報道で辞任を表明したことに関連してテレビ朝日が記者会見し、セクハラを受けたとされる記者の中に自社の女性社員が含まれ、録音データを出版社に提供していたことを明らかにしました。

テレビ朝日は１９日午前０時すぎから東京・港区の本社で篠塚浩報道局長が会見し「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の社員が含まれている」と発表しました。

そのうえで、福田次官はセクハラ行為を否定しているものの、録音された音声や財務省に関する発言の内容を精査した結果、音声は福田次官の声で、セクハラ行為は事実だと判断したと説明し、財務省に正式に抗議することを明らかにしました。

また、社員が福田次官との会話を録音していたことについて「１年半ほど前から取材目的で福田氏と数回、会食をし、そのたびにセクハラ発言があったため、みずからの身を守るために録音を始めた」と説明しました。

さらに、社員は上司に「セクハラの事実を報じるべきではないか」と相談しましたが、上司が「本人が特定され、２次被害が心配される」と判断して報道を見送り、財務省や福田次官本人に抗議するなどの対応もとらなかったということです。

このためこの社員は、財務事務次官という重い立場にある人物のセクハラ被害が黙認されてしまうという思いから、週刊新潮に連絡して取材を受け、録音の一部も提供したと話しているということです。

テレビ朝日は「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは、報道機関として不適切な行為で遺憾に思っている」と述べ、録音の提供は不適切だったことを認めました。

篠塚報道局長は「組織全体としての対応のしかたを考えるべきだったが、それができなかったことが、いちばんの反省点だ」と述べました。