京都府は12日、新型コロナウイルス対策の専門家会議を開き、休業要請を解除するための４つの判断基準を決めて公表しました。一方で、解除は段階的に行うとしていて、気が緩んで再び感染が拡大しないよう、府民への呼びかけも強化することにしています。

京都府は12日、府内の医師や大学教授などで作る専門家会議を開き、これまでの感染状況を基に、休業要請の解除に向けた４つの判断基準を決めました。

具体的には、
▽新規の感染者数が５人未満、
▽感染経路が分からない患者数が２人未満、
▽ＰＣＲ検査を受けた人のうち陽性者の割合が７％未満、
この３つをいずれも７日間の平均で達成していること、
それに、
▽重症の患者を受け入れる病床の使用率が７日間連続で20％未満であることです。

大型連休明けの今月７日以降、京都では感染者の数は減少傾向にあり、これまでのところ４つの基準は満たしているということで、今月15日に再び専門家会議を開き、段階的に解除していくかどうか判断することにしています。

京都府の西脇知事は「休業要請の緩和は一部の施設について慎重に検討しているが、行動の自粛やイベントの自粛を解除するものではない。基準に基づいて休業要請が解除されたとしても、気が緩んで再び感染が拡大しないよう府民に呼びかけていきたい」と話しています。