大阪府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、イベントの参加者や店舗の利用者にＱＲコードでメールアドレスを登録してもらい、その場所で感染者が確認された場合にメールで注意を呼びかける独自のシステムの運用を始めることを決めました。

大阪府は、感染経路がわからない患者数が１日あたり10人未満であることなど、独自に設けた基準を７日連続で満たせば、休業要請などを段階的に解除するかどうか判断することにしています。

こうした中、大阪府は休業要請を解除したあとに特定のイベントや店舗、施設で感染が確認された場合に備え、参加者や利用者に感染の発生情報を迅速に伝えるシステムの運用を今月中に始めることを決めました。

このシステムではイベントの主催者や店舗の協力を得て、大阪府のホームページからＱＲコードを取得して会場や店の中に掲示してもらい、訪れた人たちにスマホからメールアドレスを登録してもらいます。そして感染者が確認されたら、登録していた人たちに大阪府が一斉にメールを送り、注意を呼びかけます。

アドレスの情報は大阪府が管理し、名前や住所などの情報は取得しないとしています。

吉村知事は「個人のプライバシーを守りながら、新たな情報提供システムを作れないか検討してきた。陽性者をキャッチしたら、その場にいた皆さんにいち早く情報提供し、新たなクラスターの発生を抑えたい」と話しています。