触者追跡アプリ 今月中
の実用化目指す 政府

新型コロナウイルスに感染した人の濃厚接触者を速やかに把握するためのスマートフォン向けのアプリについて、政府は、位置情報を取得しないなど個人情報の保護に配慮した方式を採用したうえで、今月中の実用化を目指すことになりました。

このアプリは、スマートフォンを持っている人どうしが一定の距離に近づくと、相手のデータを互いに記録し、仮に利用者が新型コロナウイルスに感染した場合には、記録された相手先に濃厚接触の疑いがあるとして通知する仕組みで、日本版の開発が進められています。

これについて、8日、新型コロナウイルスの感染抑制に向けてIT技術の活用を検討する政府の会議が開かれ、導入にあたって個人情報の保護が課題となっていたことを踏まえ、電話番号や位置情報を取得しない方式を採用することを決めました。

これを受け、西村経済再生担当大臣はアプリの導入に向けて、スマートフォンの基本ソフトの改良などが行われている段階だとしたうえで、今月中の実用化を目指す方針を示しました。

一方、8日の会議には、IT活用のアイデア募集に応じた民間企業などがオンラインで参加し、商業施設などに設置されたカメラの映像をAI=人工知能が自動的に解析し、密集状態をリアルタイムで発見できる仕組みなどを提案しました。

政府は寄せられたアイデアについて実用化が可能か検討を進めることにしています。