新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで勤務を続けている介護施設や障害者施設の職員の処遇の改善に向けて、公明党は、加藤厚生労働大臣に対し、特別手当の支給などを行うよう申し入れました。

公明党の斉藤幹事長らは７日、厚生労働省で加藤厚生労働大臣と面会し、介護施設や障害者施設で勤務を続けている職員は、感染リスクが高い中で、体力的にも精神的にも負担が大きいとして、処遇の改善を求める要望書を手渡しました。

この中では、職員に特別手当を支給することや補償制度を整備することなどを求めています。

また、施設内で感染者の集団＝クラスターが発生するのを防ぐため、利用者に感染が疑われる人が出た場合は、職員が速やかにＰＣＲ検査を受けられる体制を整備することも求めています。

加藤大臣は「省内でよく協議をして進めたい」と応じたということです。

申し入れを行った公明党の里見隆治参議院議員は記者団に対し、「医療従事者に対する処遇改善は進んでいるが、介護施設や障害者施設で頑張っている職員にも、同じように対応してもらいたい」と述べました。