新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて政府は27日、水際対策をさらに強化するため、新たにロシアなど14の国からの外国人の入国を拒否することを決めました。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続くなか、政府は27日昼前、対策本部を開きました。

この中で、安倍総理大臣は「新型コロナウイルス感染症は、全世界で感染者数が300万人に達しようとしており、拡大傾向に歯止めがかかっていないため、水際対策も、さらなる見直しを行う」と述べました。

そのうえで、ロシアやサウジアラビア、カタール、ペルーなど14の国に、過去２週間以内に滞在した外国人について、29日午前０時から入国を拒否する措置を実施することを明らかにしました。

これにより入国拒否の対象は、87の国と地域になります。

そのうえで安倍総理大臣は「対象地域から帰国した邦人などには、引き続き空港でＰＣＲ検査を確実に実施する。今後も陽性者を確実に把握するため、着実な対応を行ってもらいたい」と述べました。

また対策本部では、入国拒否の対象となっていない国や地域については、発給済みのビザの効力が今月末まで停止されていますが、この期限を来月末まで延長することも決めました。

そして、安倍総理大臣は「８割の接触削減を軸とした国内でのまん延防止対策はもとより、水際対策の着実な実施に尽力してもらいたい」と述べ、感染拡大の防止に万全を期すよう指示しました。