大阪府の吉村知事は、休業要請に協力する施設などへの支援金について「今月中旬からの要請に応じてもらうと半月は休業することになる」として、今月の売り上げが去年より半分以下となった事業者を給付の対象とする方針を示しました。

大阪府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、休業要請に協力する中小企業には100万円、個人事業主には50万円の支援金を出す方針を固め、給付の条件を検討してきました。

これについて、大阪府の吉村知事は21日記者団に対し「休業のお願いをしたのは今月14日で、これに応じてもらうと半月は休業し売り上げも半減することになる」と述べ、営業時間の短縮も含めた要請に応じた結果、今月の売り上げが、去年の同じ月より50％以上減少した事業者を給付の対象とする方針を明らかにしました。

給付の対象となる事業者名は透明性の確保のため公表するということです。

このほか、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生したとして、施設名の公表に応じたライブハウスなどに対して、感染拡大の防止に協力したとして、およそ100万円を別に給付する方針も明らかにしました。

吉村知事は「大阪産業局を窓口として、郵送やネットで申請を受け付けたい。できるだけ早く、スピード感を持って５月中には支援金をお渡ししたい」と述べました。