新型コロナウイルスの感染抑制に向けて、最新のＩＴ技術の活用策を検討する政府の会議が、21日開かれ、西村経済再生担当大臣は、民間企業などから幅広くアイデアを募り、有望な提案の実用化を後押ししていく方針を示しました。

この中で、西村大臣は「民間の事業者からＩＴやデータを駆使したさまざまな提案が寄せられている。実装に向けた検討を早急に進めたい」と述べ、有望な提案については政府と事業者で協定を結び、実用化を後押ししていく方針を示しました。

政府は、テレワークの促進や人出の把握に資する技術などを中心に、幅広くアイデアを募りたいとしています。

また、会議では、感染者の濃厚接触者を速やかに把握するためのスマートフォン用のアプリについて、竹本ＩＴ担当大臣が、個人情報保護への配慮などの課題もあることを踏まえ、個人情報の取り扱いなどに関するガイドラインを策定したうえで、速やかに導入を図りたいという考えを示しました。