新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、立憲民主党の福山幹事長は、政府が取りやめた収入が減少した世帯への30万円の現金給付を行うよう求めていく考えを示しました。

政府は20日、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を取りやめ、１人当たり10万円の一律給付を盛り込んだ今年度の補正予算案を閣議決定しました。

立憲民主党の福山幹事長は記者会見で、「自粛要請が出されても、補償が十分でないため働かざるをえない人がたくさんいる。30万円の給付は10万円の一律給付とは全く役割が異なるので維持してもらいたい」と述べました。

そのうえで財源については、「先に成立した今年度の予算のうち、配備する場所が決まっていないイージス・アショアやカジノ関連の予算など、必要のない事業を仕分けして、新型コロナウイルスの対策に回すこともできるのではないか」と指摘しました。

一方、10万円の給付について、みずからは受け取らない考えを示したうえで、「受け取った人がよくないというような社会の分断が起きることは避けたい。党として統一した考え方で臨むべきかどうか議論を始めたい」と述べました。