緊急経済対策として行われる現金10万円の一律給付について、政府は21日の持ち回り閣議で、安倍総理大臣と各閣僚、それに副大臣、政務官は、給付の申請を行わないことを申し合わせました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、政府は21日、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を取りやめ、１人当たり10万円の一律給付を実施するための費用を盛り込んだ、今年度の補正予算案を閣議決定しました。

これを受けて政府は21日の持ち回り閣議で、安倍総理大臣と各閣僚、それに副大臣、政務官は、給付の申請を行わないことを申し合わせました。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「安倍内閣では、行財政改革を引き続き、着実に推進する観点から、総理大臣は給与と期末手当の30％、国務大臣は20％に相当する額を、ぞれぞれ国庫に返納していることもあり、新たな給付金については申請を行わないことにする」と述べました。

西村経済再生相「受け取った上で寄付も１つの考え方」

新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「高額所得者などで『要らない』という人もいるが、厳しい状況にある飲食・宿泊の業界や、文化・芸術などの関係者を支援する動きもあるので、受け取ったうえで寄付してもらうことも１つの考え方だ。国として、クラウドファンディングや寄付を受ける財団などの情報を提供できないか考えていきたい」と述べました。

一方、西村大臣は、みずからが受け取るかどうか問われたのに対し、「内閣の方針が決まれば従いたい」と述べました。

公明 山口氏「受け取らないつもり」

公明党の山口代表は、記者会見で「安倍総理大臣の決断を尊重する。１日も早く手元に届けて、それぞれいかしてもらいたい。私自身は受け取らないつもりだ」と述べました。