新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受け、公明党は対象地域で予定されている地方選挙は延期すべきだとして、必要な法案の提出に向け各党に働きかけていく考えを重ねて示しました。

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡に特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出され、政府は、愛知なども対象に追加するかどうか検討する方針です。

こうした中、公明党の山口代表は党の参議院議員総会で「宣言の対象地域で、有権者は感染の不安におびえることなく投票所に行くことができるだろうか。選挙で人が集まらざるをえない環境を強いることが、民主主義の在り方に沿っているのか真剣に考えなければいけない。今後に備えて、５月の前に方向性を示していくことが重要だ」と述べました。

また、斉藤幹事長も記者会見で「宣言が出される地域や期間は拡大していくことも考えられる。対象となった地元自治体が選挙の延期を希望すれば、可能になる体制を用意しておくことが重要だ」と述べ、地方選挙の延期に必要な法案の提出に向け、各党に働きかけていく考えを重ねて示しました。