新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、立憲民主党などは、政府からヒアリングを行い、財政支出の規模が小さすぎて不十分だなどとして、さらなる対策を求めていくことになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が事業規模で108兆円程度となる緊急経済対策を決定したことを受けて、立憲民主党などの会派は財務省や厚生労働省などからヒアリングを行いました。

この中で、出席した議員からは「事業規模ではなく、実際の財政支出で見た際の額は十数兆円にとどまり、規模が小さすぎる」などという意見が相次ぎました。

また、収入が減少し、生活が困難になっている世帯を中心に30万円を給付することについて、「給付を受けられる条件が分かりにくく、現金が手元に届くまでに時間がかかる」といった指摘も出されました。

立憲民主党などは、政府の緊急経済対策では不十分だとして、さらなる対策を求めていくことにしています。