新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受けて、公明党の山口代表は影響を見極め、追加の経済対策を検討する必要があるという考えを示しました。

公明党の山口代表は、党の中央幹事会で「おととい緊急経済対策をまとめたが、緊急事態宣言が出され、今後、より広く経済的な影響が及んでくる。動向をよく注視して、これから必要な対策を考えていかなければならない」と述べました。

また、北側副代表も記者会見で、「影響が大きく広がるなら、今の国会で第２弾の経済対策も必要になってくる」と述べ、影響を見極め、追加の経済対策や今年度の第二次補正予算案を検討する必要があるという考えを示しました。