菅官房長官は午前の記者会見で緊急事態宣言について「今がまさに、国内の急速な感染拡大を回避するための重要な時期であり、現状でぎりぎり持ちこたえられており、緊急事態を宣言する状況ではないという認識に変わりはない。自治体とこれまで以上に緊密に連携し、今般策定した基本的対処方針に基づいて感染拡大の防止、医療供給体制の早急な強化に全力をあげている」と述べました。

また、宣言を出す際の周知について「緊急事態宣言は、私権が制限される措置を取る可能性があるから、専門家の意見や、決定に至った背景などについて、総理から直接国民の皆さんに説明する場を設けるなど、政府として、できるかぎりわかりやすく説明するようにしたい」と述べました。

さらに１日、専門家会議が示した流行の状況などに応じて、「感染拡大警戒地域」など３つに区分することについて、菅官房長官は、区分は最も小さい単位で市区町村ごとになるという見通しを示しました。