国民民主党の玉木代表は記者会見で「法的な根拠をもって自粛を要請しなければ、感染者の爆発的な増加を防ぐことはできない瀬戸際の状況で、特別措置法に基づく『緊急事態宣言』を行うべきだ。ただ、宣言を行えば、経済活動に一定の低迷が見込まれるので、減収を補償する方針も明確に打ち出す必要がある」と述べました。