東京オリンピックの開幕が来年７月に決まったことに関連し、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、費用負担の在り方は、組織委員会や東京都などの検討状況を踏まえて判断する考えを重ねて示しました。

１年程度延期されることになっていた東京オリンピックは30日、来年の７月23日に開幕し、17日間の日程で行われることが決まりました。

今後の費用負担の在り方について、橋本担当大臣は記者会見で「大会の主催はＩＯＣであり、主催都市は東京都、そして運営などをつかさどる組織委員会ということになるので、まずはこの３者で対応してもらいたい」と述べました。

そのうえで「開会式と閉会式の日程が決まり具体的な追加予算の検討に入ることができるということなので、その検討状況を踏まえながら、国としてどう対応していくか、しっかりと検討していきたい」と述べました。

また、大会に参加する国や地域と全国の自治体が交流する事業について「交流事業の延期や中止といった影響が出てきており、１年延期になったことで不安がないよう、政府としても情報発信していきたい」と述べました。

さらに、大会が「復興五輪」を掲げていることに関連し「東北が復興しつつある姿と、その後のレガシーを築いていく準備が、さらに１年できることになったと受け止めたい」と述べました。

文科相「開催日程ベストな選択」

東京オリンピック・パラリンピックの開催日程が決まったことについて、萩生田文部科学大臣は記者会見で「アスリートにとっても、大会運営に携わる人にとっても具体的な目標が早い段階で定まったという意味ではよかった。実施する月を変えると、さまざまな課題が出てくることや、新型コロナウイルスとの戦いに時間を要することを前提に考えるとベストな選択だったのではないか」と述べました。

また、「文部科学省としては、アスリートの最大限の支援に努めるとともに、国立競技場などを所管する立場なので、組織委員会などと緊密に連携を取りながら、引き続き大会の成功に向けて万全を期していきたい」と述べました。