７月の東京都知事選挙をめぐって、自民党の東京都連の国会議員らが開いた会合では、小池知事を支援すべきだという意見の一方、反対する声も出され、引き続き対応を協議していくことになりました。

自民党の東京都連に所属する国会議員らは30日、会合を開き、７月５日に投開票が行われる東京都知事選挙への対応などをめぐって協議しました。

この中で、出席した議員からは「新型コロナウイルスの感染拡大や、東京オリンピック・パラリンピックの延期を踏まえ、小池知事と連携する必要がある」として、小池知事を支援すべきだという意見が出されました。

一方、４年前の都知事選挙以降、小池知事と対立してきた経緯を踏まえ、支援に反対し、独自候補を擁立すべきだという声も出され、引き続き対応を協議していくことになりました。

都連の会長を務める、鴨下 元環境大臣は記者団に対し、「新型コロナウイルスにしっかり対応するのがすべての政治家の使命で、そういうことを勘案して対応は決めていく。ただ、まだ時間はあり、判断はもう少し先だ」と述べました。