新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都と隣接する４県の知事が不要不急の外出の自粛などを呼びかけたことを受けて、加藤厚生労働大臣は、地域医療の崩壊などを防ぐためにも、一人一人の行動が重要だとして協力を求めました。

新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増していることを受けて、小池知事は、隣接する４つの県の知事とともに共同メッセージを発表し、住民や企業に対して人混みへの不要不急の外出の自粛などを呼びかけました。

加藤厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「感染が大きく拡大するかどうか大変大事な時期だ。ヨーロッパなど日本以外の国では感染が広がり、地域医療の崩壊を招き、重症化した患者が増えている状況が見られる」と指摘しました。

菅官房長官「各都道府県と連携密に感染拡大防止に全力」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、東京都の小池知事が隣接する４つの県の知事とともに、不要不急の外出の自粛などを呼びかけたことについて「今まさに国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期であるという認識のもとに、東京都の対応も踏まえ、各自治体で感染拡大防止に向けて判断されたと認識している」と述べました。

そのうえで「特別措置法に基づき対策本部を設置したことで、すべての都道府県で対策本部が設置されることになり、これまで以上に各都道府県との連携を密にし、感染拡大防止に全力で取り組んでいきたい」と述べました。

また、外出自粛の効果について「知事が外出自粛を要請した北海道では、専門家会議の見解でも、道民が日常生活の行動を変容させ、事業者が迅速に対策を講じており、急速な感染防止の観点から見て一定の効果があったと判断している」と述べました

そのうえで「こうした事態を防ぐためにも、国民の皆さんが外出の自粛をしたり『密閉』『密集』『密接』の『３密』と呼ばれる、リスクの高い環境を避けたりするなど、一人一人が十分注意をしていただくことが健康を守り、社会全体の安全を確保し、感染拡大を防ぐことにつながる」と述べ、協力を求めました。