新型コロナウイルスの感染拡大について、立憲民主党の安住国会対策委員長は、与野党の枠組みを超えて対応すべきだとして、政府・与党と経済対策などを協議する場を設けたいという考えを示しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は国会内で記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて行われたＧ７＝主要７か国の首脳によるテレビ会議について「納得感のある方向性が決まったわけではなく、安倍総理大臣の話にも具体的な中身がない」と指摘しました。

一方で「東日本大震災の時の枠組みを参考に、野党としても政府側と危機対応を話し合いたい」と述べ、与野党の枠組みを超えて対応すべきだとして、政府・与党と経済対策などを協議する場を設けたいという考えを示しました。

また、今後の国会対応について安住氏は「与党側とは、通常の委員会などでの審議では対応できなくなってきているという共通認識を持っている。国家的な危機であり、国会の在り方も工夫しなければいけない」と述べました。