参議院予算委員会は、新年度予算案などについて有識者の意見を聞く公聴会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に与える影響などをめぐって４人が意見を述べました。

自民推薦 熊野氏「五輪 最悪でも延期などアイデアを」

このうち自民党が推薦した第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、経済への影響について「ホテルや飲食店などのサービス分野はインバウンドの減少と自粛のダブルパンチだ。東京オリンピックは最大の経済・消費対策で、最悪でも１年延期など、中止を避けるアイデアが必要だ」と述べました。

共産推薦 野村氏「すべての働く人たちの条件向上を」

共産党が推薦した全労連事務局長の野村幸裕氏は、学校の臨時休校で仕事を休まざるをえない保護者への支援策について「日額8330円の助成金では８時間働くとしても、東京の最低賃金をわずかに上回るだけで足りない。すべての働く人たちの労働条件の向上に資する政策を求める」と訴えました。

公明推薦 大日向氏「子どもたちは窮屈な思い」

公明党が推薦した恵泉女学園大学学長の大日向雅美氏は、学校の臨時休校について「子どもたちは公園に行っては邪魔者にされ、学童保育でも窮屈な思いをしている。各省庁や自治体、地域、親が力を合わせて、今起きている窮状から子どもをどう守り切れるか、まさに瀬戸際だ」と指摘しました。

維新推薦 三浦氏「自国さえという立場ではなく」

日本維新の会が推薦した国際政治学者の三浦瑠麗氏は感染拡大への対応をめぐり「各国の政策は自国中心主義的、排外主義的な考え方に基づいて科学的知見より、大衆の感情を優先する傾向が強まっている。日本政府には、自国さえよければいいという立場ではなく、率先してリーダーシップを発揮してほしい」と述べました。