リーランスへの休業支援
1日4100円で調整 政府

新型コロナウイルスの感染拡大で政府は臨時休校に伴って仕事を休んだ保護者への支援として、業務委託を受けて働くフリーランスの人にも1日当たり4100円の定額を支援する方向で最終的な調整を進めています。

小学校などの臨時休校に伴って仕事を休まざるをえなくなった保護者への支援として、政府は新たな助成金制度を創設し、通常の有給休暇と同額の賃金を支払う企業に、日額8330円を上限に助成する方針ですが、フリーランスなどは対象とならないため、与野党から対応を求める意見が出ていました。

これを受けて政府はフリーランスも支援する方針を固め、業務委託を受けて働くなど一定の要件を満たす場合には仕事をできなかった日数に応じて、1日当たり4100円の定額を支援する方向で最終的な調整を進めています。

またこうした助成金の対象にならない人や、失業した人がいる世帯などを対象に、最大で月20万円を無利子で貸し付ける緊急の特例措置を実施する方向です。

一方、電子部品などのサプライチェーンにも影響が広がっていることを受けて、中堅企業や大企業による生産拠点の国内回帰などを後押しするため、2000億円の金融措置を講じる方針です。

政府は10日夕方開かれる対策本部で第2弾の緊急対応策をとりまとめる予定で、こうした内容も盛り込むことにしています。

フリーランス協会「どの程度の人が受けられるのか課題残る」

臨時休校に伴う助成金が個人事業主などにも支給される見通しとなったことについて、「フリーランス協会」の平田麻莉代表理事は「自営業に休業や補償の概念がなじまないことは承知しているが、政府の要請で打撃を受けた人の経済的困窮や自己破産が懸念される状況だった。給付型の支援の対象になったことはうれしく思うが、契約書を作らずに口約束で仕事を請け負い、休んだことを証明するのは難しいケースも多く、実際にどの程度の人が助成金を受けられるのか課題は残っている」と話していました。

そのうえで平田さんは「今回の助成金はあくまでも休校に伴う措置で、イベントの自粛など仕事が減ったことに対するものではありません。無利子の融資が受けられる支援も出されましたが、いつ仕事が再開できるかわからず、借り入れをすることに勇気を持てない人もいるので、別途経済的な支援が必要だと思います」と話しています。