新型コロナウイルスの感染拡大で政府がとりまとめる第２弾となる緊急対応策について安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対する新たな助成金制度などを盛り込み、2700億円余りある今年度予算の予備費をできるだけフルに活用していく方針を示しました。

自民党の二之湯智氏は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対応について「感染症対策はもちろん、経済対策もしっかりと講じていかなければならない。危機管理の原則は大きく構えることだと言われており、今年度予算の予備費などの財源を駆使して、ちゅうちょなく対策を講ずるべきだ」と求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「今月10日を目途に、第２弾となる緊急対応策を与党の提案もいただきながら速やかに取りまとめたい。今回の臨時休校により、休みをとらざるを得なくなった保護者への助成金の創設、医療体制の強化、中小・小規模事業者などに対する強力な資金繰り支援など必要な対応策を速やかに具体化させる考えだ」と述べました。

また、緊急対応策の予算規模について、安倍総理大臣は「2700億円を超える今年度予算の予備費を活用していきたい。できるだけフルに活用していきたい」と述べました。

自民党の山田宏氏は、入国拒否の措置について「感染が拡大している、ほかの外国からの流入者はまだ完全に閉じられていない。ちょっとバランスを欠いているのではないか。例えば中国では全土に感染が拡大しているが、入国制限を全土にかけるということを今からでも決断してほしい」と求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「中国全域、韓国全域を対象にすべきとの意見は承知しているが、感染状況が時々刻々と変化する中、どの地域を入国拒否の対象とするかについては、今後も感染者数や移動制限措置の動向などをしっかり分析し、機動的に措置を講じていきたい。何よりも国民の健康、暮らし、命を守ることを最優先に、外交的配慮などではなく、必要があれば決断しちゅうちょなく実行していきたい」と述べました。

また、トイレットペーパーなどを買いだめする動きが出ていることについて、安倍総理大臣は「トイレットペーパーはほぼ全量が国内生産で、中国をはじめとしたサプライチェーンの問題とは全く関係ない。今後、急速な感染拡大などの事態に至った場合にも、生活に必要な物資がしっかりと行き渡るような仕組みが必要で、検討を急ピッチで進めている」と述べました。