新型コロナウイルスの検査について厚生労働省は、医療機関などへの説明会を開き、公的保険の適用となった場合、単価は１万8000円となる見通しを示しました。窓口負担３割の人は5400円となる見込みですが、補助で負担を減らすことも検討しています。

厚生労働省は新型コロナウイルスの検査を幅広い医療機関で受けられるよう公的保険の適用対象とする方向で調整していて、28日夜、民間の医療機関や検査会社、それに大学などの関係者を集めた説明会を開きました。

この中で加藤厚生労働大臣は「検査を十分に行える体制になっていないという指摘や不安に応えるため、体制をさらに充実させる必要がある」と述べ、協力を求めました。

そして、来週半ばにも検査を公的保険の適用対象とする手続きを終えられるとしたうえで、単価は検査機関への検体の輸送が必要な医療機関で受診した場合は１万8000円、その場で検査できる医療機関では１万3500円となる見通しを示しました。

これにより窓口負担３割の人の負担額は5400円か4050円となる見込みですが、厚生労働省は公費による補助で負担を減らすことも検討しています。