新型コロナウイルスの感染拡大を受け、加藤厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、ウイルス検査について、検査能力が限界に達し受け入れを抑制している検査機関があるのではないかとの見方を示したうえで、検査体制の拡充に努める考えを示しました。

この中で加藤厚生労働大臣は、今月18日から23日までの１日当たりのウイルス検査の件数は、少ないときで656件、多いときで1594件で、合わせて5700件程度になっていることを明らかにしました。

そのうえで加藤大臣は「検査を依頼したが対応してもらえなかったという話がある。自分のところで抱えている量が限界に来ているため、抑制しなければならないところがあるのではないか。現実の声をしっかりと聞き、一つ一つ対応していきたい」と述べ、検査体制の拡充に努める考えを示しました。

また厚生労働省などの職員の感染が相次いでいることについて、加藤大臣は「感染した責任は大変重く感じている。職員にはより感染防止の徹底を図り、職員から国内の感染が広がらないようしっかりと対応を取っていきたい」と述べました。

一方菅官房長官は、集団感染が確認されたクルーズ船から乗客を下船させたあとの政府の対応に問題があったのではないかと指摘されたのに対し「現時点で利用可能な科学的知見や専門家会議の議論など専門家の意見を聞く中で判断している。のほうずに対応したということではなく、その後のフォローもしっかりやっている」と述べました。

また加藤大臣は、集団感染が確認されたクルーズ船内で対応にあたっている厚生労働省の橋本副大臣について、今のところ発熱もなく健康だとしたうえで、今後、下船する際にウイルス検査を実施する予定だと説明しました。

また、27日に開かれる衆議院本会議には橋本副大臣は出席しないことを明らかにしました。

午後の委員会では

26日午後行われた衆議院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の枝野代表は「『熱があるのに検査をしてもらえない』という不安の声が上がっている。クルーズ船の対応も後手に回ったのではないか」と指摘しました。

これに対し加藤厚生労働大臣は、今月18日から24日までに、合わせておよそ6300件、１日当たり平均でおよそ900件のウイルス検査を実施したと説明したうえで、「湖北省への渡航歴などに限定されることなく、検査の必要性があればしっかり検査をしてほしいと重ねて通知したい」と述べました。

また加藤大臣は、栃木県や徳島県で、クルーズ船から下船した人の感染が確認されたことに関連して、「下船後に陽性の人が出ているという現実はしっかりと受け止めなければならない。それも踏まえて、フォローアップ体制をさらに強化していく」と述べました。