新たな経済対策を実行するための費用などが盛り込まれた、今年度の補正予算が30日成立したことを受けて、麻生副総理兼財務大臣は予算の迅速な執行に取り組む考えを示しました。

30日に成立した今年度の補正予算には、新たな経済対策を実行する費用などが盛り込まれ、追加の歳出は一般会計で４兆4722億円となっています。

麻生副総理兼財務大臣は31日の閣議のあとの記者会見で「経済の下方リスクに万全を期すために必要な施策を盛り込んでおり、迅速、適切に執行に取り組み効果をお届けしないといけない」と述べました。

また、昨年度・平成30年度の国の一般会計の剰余金が、30日、成立した特例法によって借金の返済ではなく、全額が新たな支出の財源に充てられることになったことで、財政健全化が遅れるのではないかと問われたのに対し、麻生大臣は「借金の返済を優先してさらに赤字国債を発行するか、剰余金を充てて国債の発行を減らすか、いろいろな考え方があると思うが、私どもとしては剰余金を活用することで財政健全化を遅らせることは全く考えていないし、そういうことにはならないと思っている」と述べました。