かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループが詳しい調査の対象を広げる方針を固めたことについて、高市総務大臣は、31日の閣議のあとの記者会見で、顧客の不利益の解消を急ぐよう改めて求めました。

この問題で総務省と金融庁から行政処分を受けた日本郵政グループは31日、業務改善計画を提出することにしていて、この中で新たにおよそ６万人を対象に顧客が不利益を受けていないか、詳しい調査を行う方針を盛り込む予定です。

これについて高市総務大臣は31日の会見で「総務省はこれまでも利用者に不利益を与えた可能性の高い契約の調査を加速化させるとともに、早期に保険の利用者の権利を回復するよう命じてきた。業務改善計画の報告を受けたうえで適切に対処していきたい」と述べ、日本郵政グループに対し、顧客の不利益の解消を急ぐよう改めて求めました。

そのうえで高市大臣は「日本郵政グループは顧客第一の原点に立ち返り、コンプライアンスやガバナンスの体制について、抜本的な改善策の策定と実施に取り組むことが必要だ。国民にとって非常に大切なインフラであり、失われた信頼を一歩一歩着実に回復してほしい」と述べ抜本的な改革を求めました。