厚生労働省の統計不正問題を受けて、民間による監査の導入などが盛り込まれた有識者の提言がまとまり、菅官房長官は再び国民の信頼を損なう事態が生じないよう、各省庁に対し統計改革への積極的な取り組みを求めました。

厚生労働省などで相次いだ統計不正問題を受けて、政府は有識者でつくる「統計行政新生部会」を新たに設けて、不正を防ぐ組織の在り方などについて検討を進めてきました。

24日、総理大臣官邸で関係閣僚からなる「統計改革推進会議」が開かれ、部会で取りまとめられた総合的な対策が提言として報告されました。

それによりますと、統計の品質向上に向け民間の専門家による監査を導入し、総務省統計局を政府全体の統計業務を支援する機関と位置づけ、各府省庁への助言などを行うこと、さらに統計に精通した人材を育成するための、新たな資格制度を創設するとしています。

菅官房長官、「政府統計は、政策立案や国民の合理的な意思決定の基盤であり、正確な統計を作成・提供し、的確に活用していくことは政府に求められる重要な責務だ。統計に対する信頼を損なう事態を繰り返すことのないよう、大臣一人一人が中核となって統計改革を主導してほしい」と述べました。