厚生労働省の統計不正問題を受けた再発防止策の一環として、政府は内閣官房に専門の職員、「統計分析審査官」を新たに配置し、公表前の各府省庁の統計データに不正や誤りがないか一元的にチェックや分析を行う態勢を整備しました。

厚生労働省が賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で行っていた問題などを受けて、政府は再発防止に向けた対策の一環として、各府省庁の統計に対するチェック態勢を強化することになりました。

具体的には、内閣官房の統計改革推進室に専門の職員、「統計分析審査官」を新たに30人余り配置し、厚生労働省や総務省など10の府省が作成する統計を対象に、公表前のデータに不正や誤りがないか一元的にチェックや分析を行います。

また、統計の公表後も誤りがないか点検するとともに、誤りが発覚した場合は再発防止策の検討も行うことにしています。

政府は今後、統計の作成を行う関係府省も含め、総合的な再発防止策を取りまとめる予定で、近く作業部会を設けて議論を加速させることにしています。