厚生労働省は統計不正問題のうち、事業所を訪問して調査するというルールに反して、長年、郵送で行っていた「賃金構造基本統計調査」について今後の方針を明らかにしました。実態に合わせてルールを見直し、郵送で調査することを明確にしたうえで、来年以降、オンライン調査の導入を目指すとしています。

労働者の賃金の実態を雇用形態や職種ごとに調べる「賃金構造基本統計調査」について、厚生労働省は、事業所を訪問して行うというルールに反して、長年にわたり不正に郵送で行っていました。

これについて、厚生労働省は18日開かれた総務省の統計委員会で今後の方針を明らかにしました。

それによりますと、郵送による調査でも回収率や精度に問題はなかったとして、実態に合わせてルールを見直し、郵送で調査することを明確にするとしています。

そのうえで、事業所の負担軽減や調査の効率化のため、来年以降、オンライン調査の導入を目指すとしています。

一方、この「賃金構造基本統計調査」の問題をめぐっては、総務省が検証を行い、今月、報告書を取りまとめていますが、不正が始まった時期などは特定できなかったとしています。

これについて統計委員会の西村委員長は「いつから不正が始まったのかをぜひとも知りたかった。時期を特定できなかったことは　残念で不十分であり、分かりにくいものになっている」と指摘しました。