韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長は、徴用をめぐる問題の解決を目指す法案について、国内の一部から、反対する声があがっていることを念頭に、日本の謝罪を前提とし、日本企業の責任が消滅するわけではないと強調して理解を求めました。

太平洋戦争中の徴用をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長と与野党の一部の議員は今月18日、日韓両国の企業や国民から寄付を募って財団をつくり、韓国での裁判の原告などに慰謝料を支払うとした法案を提出しました。

この法案について韓国国内では、被害者や支援団体の関係者らから「賠償はあくまで日本企業が行うべきだ」などと反対する声があがっていて、ムン議長は、22日、みずからのホームページに説明文を掲載しました。

この中で、ムン議長は「責任の認定や公式な謝罪があってこそ、真の和解が成立する」として、法案は、あくまでも日本側の謝罪を前提としており、謝罪が日韓の首脳間の合意などに盛り込まれるべきだとの考えを強調しました。

さらに、日本の企業に賠償を命じた韓国の最高裁判所の判決を尊重しており、日本企業の責任が消滅するわけではないと説明しました。

そのうえで、提出の目的は日韓が解決の糸口を見いだすきっかけをつくることにあるとし、24日に中国で開かれる日韓首脳会談などを通じて、双方が徴用をめぐる問題で歩み寄ることに期待を示しました。