用”めぐり「財団資金
は日本の意向を」菅官房長官

「徴用」をめぐる問題で韓国側で検討が進められている慰謝料支払いのための基金に関連し、菅官房長官は慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて設立された財団に日本政府が拠出した資金が日本の意向に反する形で使用されないよう、求めていく考えを示しました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長が取りまとめを進めている法案では、裁判の原告らに慰謝料などを支払う基金を作り、財源には、慰安婦問題をめぐる日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した資金のうち、残るおよそ6億円も活用されると報じられています。

これについて菅官房長官は、午後の記者会見で、ほかの国の立法府の議論について政府としてコメントは控えたいとしたうえで、「韓国政府による『和解・癒やし財団』の解散に向けた動きは、日韓合意に照らして問題であり、日本として受け入れられないものだ。引き続き、韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていきたい」と述べました。

さらに菅官房長官は、財団の残りの資金について、具体的な使途は何も決まっていないと承知しているとしたうえで「韓国側に対し、日韓合意の着実な実施の観点から日本政府の意向に反する形で使用されることのないよう、求めていきたい」と述べました。