ローマ・カトリック教会の教皇として38年ぶりに日本を訪れているフランシスコ教皇は、24日、被爆地の長崎と広島を訪れて演説を行い、核兵器の使用にとどまらず、持つこと自体も許されないという考えを改めて表明し、核保有国をはじめ各国に具体的な行動を迫りました。

これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「唯一の戦争被爆国として、核兵器の非人道性を知るわが国は、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードしていく使命を有している。現実にある安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に、核軍縮を前進させる道筋を追求していく必要がある」と述べました。

そして菅官房長官は、「安全保障環境が一層厳しさを増す中、わが国自身の防衛力を強化しながら、日米安保体制のもとで核抑止力を含めた米国の抑止力を維持・強化していくことは、わが国の防衛にとって現実的で適切な考え方だ」と述べました。