茂木外務大臣は、イランのザリーフ外相と電話で会談し、イランがウランの濃縮活動を開始したことを踏まえ、核合意を損なう措置を控えるよう強く求めるとともに、船舶の航行の安全確保が極めて重要だとして、沿岸国としての責任を果たすよう求めました。

イランをめぐっては、今月９日から、地下の核施設でウランの濃縮活動を開始したことを、ＩＡＥＡ＝国際原子力委員会が確認するなど、核合意の形骸化が進んでいると指摘されています。

茂木外務大臣は20日午後、イランのザリーフ外相と電話で会談し、こうした状況に懸念を伝え、核合意を損なう措置を控えるよう強く求めたのに対し、ザリーフ外相は、アメリカの経済制裁によって、核合意で約束された経済的利益が守られていないなどと、イラン側の立場を説明しました。

また茂木大臣は、船舶の航行の安全確保が極めて重要であり、イランが沿岸国としての責任を果たすよう求めました。

一方、茂木大臣は、中東地域の緊張緩和に向けて外交努力を続ける考えを伝えたのに対し、ザリーフ外相は「日本とも緊密に意思疎通していきたい」と応じました。